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※本記事は、以前本ブログで書いた「仮想通貨界の最新トレンド！ステーブルコインの魅力とは？」の続報になります。
読まなくてもステーブルコインがわかるように本記事を書いてるつもりですが…。よかったら読んでみてください。
仮想通貨（暗号資産）というと、ビットコインやイーサリアムなどの価格変動が激しいものをイメージする方も多いかもしれません。しかし、仮想通貨には、価格が安定しているステーブルコインという種類もあります。ステーブルコインは、法定通貨や商品などに価値を連動させることで、仮想通貨の持つ利便性と安定性を両立させたものです。
ステーブルコインは、仮想通貨取引やNFT（非代替性トークン）の購入時の決済手段として用いられてきました。しかし、今後は国際送金やオンラインショッピングなどでの利用拡大も期待されています。
そんなステーブルコインに関する法規制が、2023年6月1日に施行された改正資金決済法で行われました。
この法改正により、日本ではステーブルコインの発行が可能になりました。そして、地方銀行などが発行に乗り出す見通しがあります。噂だと、年内にも発行する見通しとのこと。
この記事では、改正資金決済法でどのような規制が行われたのか、そして日本の生活にどのような影響を与えるのか、メリット・デメリットを踏まえながら展望していきます。
目次
1. 改正資金決済法で行われたステーブルコインの規制とは
改正資金決済法では、ステーブルコインに対する規制が追加されました。ステーブルコインには、法定通貨や仮想通貨、商品などに価値を連動させる担保型。特定のアルゴリズムにより価値を裏付ける無担保型。という2種類があります。
今回の規制対象となったのは担保型です。担保型ステーブルコインに対する規制は、以下の2つの側面から行われました。
- ステーブルコインの取引や管理を担う仲介業者に対する規制
ステーブルコインの取引や管理を担う仲介業者には、登録制を導入しました。未登録の仲介業者は、ステーブルコインの取引や管理を行うことができません。また、登録された仲介業者にも、犯罪収益移転防止法（マネロン防止法）に基づく本人確認や不審取引の報告などの義務が課されます。 - ステーブルコインの発行に対する規制
ステーブルコインの発行には、銀行、資金移動業者、信託会社に限定されました。それ以外の機関はステーブルコインを発行することができません。また、ステーブルコインの発行者にも、裏付け資産の保有や管理、利用者への情報提供などの義務が課されます。
これらの規制は、ステーブルコインがマネーロンダリングやテロ資金供与に利用されるリスクを防ぐとともに、利用者の権利や利益を保護するために必要なものです。
2. ステーブルコインが日本で普及する可能性とメリット・デメリット
改正資金決済法により、ステーブルコインの発行が可能になったことで、日本で普及する可能性が高まりました。特に、地方銀行などが発行するステーブルコインは、地域経済の活性化や金融包摂の促進に貢献すると期待されています。ステーブルコインは、以下のようなメリットを持っています。
2-1 ステーブルコイン普及のメリット
- 仮想通貨としての利便性
ステーブルコインは、仮想通貨としての利便性を持っています。
つまり、電子的に送受信できることや、国境を越えても低コストで高速に送金できることなどがあげられます。また、スマートコントラクトと連携して、モノの取引と決済を同時に済ませることも可能です。 - 法定通貨としての安定性
ステーブルコインは、法定通貨としての安定性を持っています。つまり、価格が大きく変動しないことや、法的な信用があることなどがあげられます。また、法定通貨と同じように、日常生活での支払いや貯蓄に利用できることも期待されます。
2-2 ステーブルコイン普及のデメリット
一方で、以下のようなデメリットも存在します。
- 規制の不透明性
ステーブルコインは、国や地域によって規制の状況が異なります。日本では改正資金決済法で規制が行われました。しかし、他国ではまだ規制が整備されていない場合もあります。また、ステーブルコインの種類によっても規制の対象や内容が異なります。このように、規制の不透明性は、利用者や事業者にとって不安要素となります。 - ハッキングなどの技術的なリスク
ステーブルコインは、ブロックチェーンなどの技術に依存しています。そのため、その技術にも不備や脆弱性がある可能性があります。例えば、ブロックチェーンのネットワークが攻撃されたり、スマートコントラクトにバグがあったりする。そうなると、ステーブルコインの流通や管理に支障が生じる恐れがあります。また、利用者自身も、自分のウォレットやパスワードを紛失したり、盗まれたりすると、ステーブルコインを失うリスクがあります。
3. ステーブルコインの今後の展望と課題
ステーブルコインは、仮想通貨と法定通貨の利点を兼ね備えた新しい決済手段として、今後も市場規模や利用範囲が拡大する可能性があります。しかし、その一方で、規制や裏付け資産などに関する課題も残されています。今後の展望と課題については、以下のように考えられます。
3-1 規制の国際的な調整と協調
ステーブルコインは、国境を越えて流通することができます。そのため、国際的な規制の調整と協調が必要です。しかし、各国・地域では、定義や分類、規制の対象や内容などに違いがあります。また、ステーブルコインの発行者や仲介業者が複数の国・地域にまたがって活動する場合もあります。このように、規制の不統一性や重複性は、利用者や事業者にとって不利益や混乱を招く可能性があります。そのため、国際的な規制の基準や枠組みを策定すること。それによって、各国・地域でそれに沿った規制を実施することが望まれます。
3-2 裏付け資産の多様化と透明性
ステーブルコインは、裏付け資産によって価値が保証されています。しかし、その裏付け資産の種類や量、管理方法などについては、発行者によって異なります。また、裏付け資産の状況については、利用者に十分な情報が提供されていない場合もあります。このように、裏付け資産の多様化や不透明性は、価値や信頼性に影響を与える可能性があります。そのため、裏付け資産の選択や保有に関する基準やガイドラインを策定し、利用者に対して裏付け資産の状況を定期的に開示することが望まれます。
まとめ
ステーブルコインは、仮想通貨と法定通貨の利点を兼ね備えた新しい決済手段として、今後も市場規模や利用範囲が拡大する可能性があります。しかし、その一方で、規制や裏付け資産などに関する課題も残されています。ステーブルコインの発展には、これらの課題を適切に解決することが必要です。また、金融機関や事業者も、利用や発行に関して、法令や規制に従いながら、利便性の高いサービスを提供できるよう、努力することが求められます。ステーブルコインは、日本の生活にどのような影響を与えるのか、今後の動向に注目していきたいと思います。
