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三栄建築設計が、「暴力団排除条例に違反した。」として勧告を受けたことが明らかになりました。
三栄建築設計は、東証プライム上場の不動産会社です。
その元社長の小池信三氏が指定暴力団住吉会系の幹部に金銭を供与したとされる問題で、警視庁は小池氏を特別背任容疑で書類送検しました。この記事では、三栄建築設計とはどんな会社なのか、事件の概要や背景、同社の対応や株価への影響、今後の展望などを詳しく解説します。
三栄建築設計は、1993年に小池氏が設立した不動産会社です。戸建て分譲事業を中心に活動している会社になります。また、マンションやアパートなどの賃貸住宅、商業施設などの開発・販売・管理も手がけています。東京都や神奈川県など関東圏を主な営業エリアとしております。2022年8月期の連結売上高は約1390億円（営業利益約129億円）、連結従業員数は約1200人でした。なお、2017年に東証プライムに上場しました。
三栄建築設計 元社長による暴力団への利益供与問題の発端は、2021年3月25日に起きました。小池氏は、同社の子会社が発注した建物解体工事を、暴力団幹部が指定した会社に受注させました。その際に、工事費用を通常よりも約200万円水増しして支払いをしました。そして、水増し分を暴力団幹部に供与したとみられています。小池氏は、暴力団幹部と以前から知人関係でした。解体工事の代金名目で小切手約190万円を渡しております。この件について、小池氏は認めています。しかし、暴力団員という認識はなかったと主張しています。
三栄建築設計に対し東京都公安委員会は2023年6月20日、都暴力団排除条例に基づき、利益供与をやめるよう勧告しました。同日、警視庁は小池氏を特別背任容疑で書類送検しました。都暴力団排除条例は、企業が暴力団に利益供与することを禁じております。違反した場合は都公安委が勧告できると規定しています。勧告は非公開の措置です。しかし、1年以内に同様の違反があった場合、企業名が公表されることがあります。上場企業に対する暴排条例に基づく勧告は異例です。
三栄建築設計は勧告を受けて、「今後、第三者委員会を設置して徹底した事実関係の調査及び原因究明を行い、再発防止に向け全力を挙げて取り組む」とコメントしています。また、同日付で千葉理恵常務（59）が社長に就任しました。創業者の小池氏は2022年11月、「一身上の都合」として社長を辞任していました。その後も取締役として同社に関与していました。ですが、今回の事件を受けて取締役を辞任しました。小池学社長（61）と吉野満副社長（49）も取締役を辞任しました。
三栄建築設計の株価にこの事件は、大きな影響を与えました。2023年6月20日の終値は前日比10.9％安の1,000円でした。同社は、22年8月期の連結従業員数は約1200人。売上高は約1390億円（営業利益約129億円）という大規模な会社です。戸建て分譲事業などを手がけております。そして、東京都や神奈川県など関東圏を中心に展開しています。この事件により、同社の信用やブランドイメージが損なわれる可能性があります。また、暴力団との関係が明らかになったことで、取引先や金融機関からの信頼も失う恐れがあります。
三栄建築設計の株価の今後の展望としては、第三者委員会の調査結果や警察や検察の捜査状況によって変わってくるでしょう。もし、小池氏以外にも暴力団との関係があったり、不正な取引や会計処理が発覚したりした場合は、さらなる株価下落や上場廃止の危機に直面する可能性もあります。一方で、小池氏個人の問題であったり、早期に再発防止策や経営改善策を打ち出したりした場合は、株価や事業への影響を最小限に抑えることができるかもしれません。
三栄建築設計の暴力団疑惑は、上場企業としては異例の事態です。元社長が暴力団幹部に利益供与したことで、暴排条例に基づく勧告と書類送検を受けました。同社は第三者委員会を設置して調査や再発防止に取り組むとしています。しかし、株価や事業に大きな打撃を受けています。この事件は、企業のコンプライアンスやガバナンスの重要性を改めて示すものと言えるでしょう。今後の展望は不透明ですが、同社がどのように立て直しに努めるかが注目されます。
