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日本m&aセンターは、中堅・中小企業のm&a（企業の合併・買収）仲介で最大手の会社です。
しかし、2021年12月に売上高の不正計上が発覚し、株価は大きく下落しました。この記事では、日本m&aセンターの不正会計の内容と原因、そして今後の業績や株価に与える影響について解説します。
1. 日本m&aセンターの不正会計の内容と原因
日本m&aセンターは、2021年12月20日に、傘下の日本m&aセンターが仲介したm&A案件に関する売上高の計上時期に不適切な報告があったことを発表しました。具体的には、以下のような事例がありました。
- m&A成約時に売上高を計上するべき案件を、成約前に計上していた。
- m&A成約時に売上高を計上するべき案件を、成約後に計上していた。
- m&A成約時に売上高を計上するべき案件を、複数回に分けて計上していた。
- m&A成約時に売上高を計上するべき案件を、計上していなかった。
- m&A成約時に売上高を計上するべき案件でないものを、売上高として計上していた。
これらの不正会計は、過去5年間で83件（売上高約30億円）に及んでいました。また、契約書や領収書などの書類も偽造されていたことが判明しました。
不正会計の原因としては、以下のような要因が考えられます。
- 売上高や利益率などの業績目標に対する強いプレッシャー
- 業績目標達成に応じた報酬やインセンティブ制度
- 業績目標達成者への表彰や副賞（ハワイ旅行やディズニーランドチケットなど）
- 経営陣や監査役などのガバナンス体制の不備
- 社内でのコンプライアンス意識や倫理観の低下
2. 日本m&aセンターの今後の業績や株価への影響
日本m&aセンターは不正会計が発覚したことで、大きな信用失墜を招きました。株価は2021年12月20日から2022年1月28日までに約半値（2885円から1400円）まで急落しました。また、社内では幹部や営業担当者など15人以上が退職しました。さらに、同社と提携していた地方銀行や証券会社などの金融機関も、同社との距離を置く動きを見せています。
これらの事態は、日本m&aセンターの今後の業績や株価に悪影響を与える可能性が高いです。同社は、中堅・中小企業のm&A仲介で圧倒的なシェアを持っています。しかし、競合他社に取り残されるリスクがあります。また、不正会計に関する調査や訴訟などの費用も負担となります。さらに、不正会計の影響で、m&A案件の成約率や仲介手数料率が低下する可能性もあります。
3. 日本m&aセンターの立ち直りや再建へのチャンス
日本m&aセンターは、一方で不正会計の発覚後に経営陣や監査役などの人事刷新や報酬減額などの処分を行いました。また、不正会計に関与しなかった営業担当者や提携先の金融機関も多く残っています。さらに、中堅・中小企業のm&A市場は、事業承継や成長戦略などの需要が高まっており、拡大傾向にあります。
これらの要因から、日本m&aセンターは、不正会計からの立ち直りや再建に向けて一定のチャンスを持っていると言えるでしょう。しかし、そのためには、経営陣や社員が一丸となって信頼回復に努める必要があります。
まとめ
日本m&aセンターは、不正会計によって大きなダメージを受けましたが、まだ諦める段階ではありません。同社は、m&A仲介業界のパイオニアとして、多くの中堅・中小企業の事業承継や成長を支えてきました。その実績やノウハウは、他社には真似できないものです。同社が真摯に反省し、改善策を実行すれば、再び市場から評価される可能性は十分にあります。日本m&aセンターの復活に期待しましょう。
